こんにちわ！オンラインカジノ紹介ブログ管理人です！
今回は『日本におけるオンラインカジノの法的位置！』という事についての記事を書いていきたいと思います！
オンラインカジノは違法ではないの？
海外のオンラインカジノは、各国政府や自治領からの運営許可証（ライセンス）を受けて
合法的にオンラインギャンブルの運営を行っています。
つまり、オンラインカジノの運営会社の存在自体にはなんら違法性はない
のです。
ただ、問題は
- 日本人が日本にいながらインターネットを通じて賭け事をすることが賭博罪に当たるかどうか?
- ネットカジノを続けていて逮捕・検挙の恐れはないのか？
という事になりますね。
それでは、実際に日本の法律である賭博法とはどのようなものなのでしょうか？
※日本の賭博法について
まずは前提として「賭博とはなにを指すのか？」についてですが
賭博とは「偶然の勝敗により財物・財産上の利益の得喪（とくそう）を争うこと」という定義になります。
未来が予見できない出来事に対して、自らの価値あるものを賭けあって争い
その結果として「得」か「損」の結果がもたらされる、といった行為を指します。
日本では刑法185条（単純賭博）および186条（常習賭博および賭博場開張等図利）において、
賭博行為が禁止されています。
185条 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を
賭けたにとどまるときは、この限りでない。
186条 常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。
賭博を（常習）すること、開帳することについての刑罰が規定されており、その罰を受けます。
ただし、賭博が何でもかんでも刑罰の対象になるわけでななく
「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない」とされています。
この一文の解釈について法律家の間でも意見が分かれるところなのですが、判例には
その場で消費される食事やたばこといったものはシロだが
金銭を賭けた場合は1円でもクロというものがあります。
なお予備知識として、これらの判例は戦前のものだということを付け加えておきます。
※日本の賭博は合法とグレーが入り乱れている状態
さて日本の法律上、賭博が犯罪であることを整理してきましたが
実生活において私たちは多くの賭博をすることができます。
ここからは、この矛盾について見ていきます。
日本には、一般的な社会生活の範囲で行える賭博が以下の5系統あります。
- .競馬、競艇、競輪、オートレース
- .宝くじ、toto
- .パチンコ、パチスロ
- .麻雀
- .オンライン賭博
これらは思い立ったらすぐにでも行うことができるわけです。
結論からいってしまえば1,2のみ合法、3,4,5は合法ではない（違法でもないグレーな存在）というのが実際のところです。
グレーな賭博が、日常生活と隣り合わせに存在しているわけですね。
オンラインカジノもグレーゾーン
インターネット技術が発達した2000年前後から、海外ではオンライン賭博という分野が成長の一途をたどっています。
日本人の感覚としては胡散臭いものに感じられますが、カジノ文化の根付いたユーロ圏では上場企業が運営しているほどの産業です。
他方、アメリカではオンライン賭博およびその周辺を巡る法改正が活発です。
規制、禁止、解禁が目まぐるしく切り替わっていたのですが
2013年にネバダ州で合法化したのを皮切りに、他州も続こうとするトレンドが生まれています。
さて、そのオンラインカジノ（ネットカジノ）賭博に、日本からアクセスして参加するのは合法か、否か？
法律家によって意見の分かれるところなのですが、はっきりしているのは
明確に罪の根拠とする法律自体が存在しないということです。
よって合法だとはいえず、グレーだと判断するしかないのが現状だといえます。
その根拠は、以下のようなものです。
賭博罪や富くじ罪というのは、必要的共犯のうち対向犯という
種類の犯罪であり、必ず相手側が必要です。
要するに、プレイヤーを検挙したければ胴元であるオンラインカジノ（ネットカジノ）の運営会社も検挙する必要がある。
しかしながら、海外で合法的に運営しているオンラインカジノを日本から検挙することは難しいため
当然ながらプレイヤーを検挙することもできない。
加えて、インターネットを通じて参加するオンラインギャンブルでは捜査機関としても証拠を集めにくく立件されにくい。
以上のような見解から
『合法とは言い難い状況ながらも、逮捕や検挙の恐れは低いグレーゾーンである』
という見解になりますね！
